2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
続きまして、三点目は、今後重症化を防いでいくためには、自宅療養者の方への抗体カクテル療法、これをこれまで以上にしっかりと処方していく、このことと併せて、もう一つは、やはり飲み薬タイプの治療薬をいかに早く提供していくか、これが非常に重要な視点だと思います。
続きまして、三点目は、今後重症化を防いでいくためには、自宅療養者の方への抗体カクテル療法、これをこれまで以上にしっかりと処方していく、このことと併せて、もう一つは、やはり飲み薬タイプの治療薬をいかに早く提供していくか、これが非常に重要な視点だと思います。
そしてその中で、東京都では五千八百七十一人に処方をし、十五人に副反応があった、でも、重症化あるいは死亡に至ったケースはゼロだということでございまして、この副反応を見ても、〇・三％ということで、重篤なものがなくて、本当に一定程度の安心感があるのではないかと思います。そして、この中でございますが、さらに、九五％の方に効果があったということも東京都が発表しております。
そこで、各都道府県などが運営をする療養者用のホテルなどで総理が示した体制を、いつこの体制を構築する方針なのか、また具体的にどのような体制で中和抗体薬を処方していくのか、明快にこの点についてお答えいただきたいと思います。
また、自宅にいる方ではなかなかこれは処方がしにくいわけでありますけれども、いわゆる短期で入院してもらって、一泊二日とか短期の入院してもらって、こうした治療を受けて、その後の経過を見て、そして帰っていただくというようなことも含めて今検討が進んでおりますので、こういった形でリスクのある方に重症化を防ぐという、こうしたことで既にいろんな医療機関からは非常に有効だということも報告を受けておりますので、是非、
治療薬の処方やワクチンの接種については、医療行為という性質上、現地の法令に基づいて行われるべきものであり、現地の医師免許を有していない日本人が現地で医療行為を行うことは困難、それが現状でございます。
このため、まず、総務省で現在取り組んでいる評価や調査に提言の考え方を取り入れて作業を進めながら、各府省とも政策評価審議会の場などを生かしてオープンな議論を行い、具体的な課題と処方の摘示を着実に進めていくことを考えております。
ポリファーマシー対策、高齢者のポリファーマシー対策、特に重複投薬あるいは使用禁忌の処方などによる薬物の有害事象のリスクを低減させる観点からも重要であると考えております。
ただ、やはりどういった薬を処方しているかというのは大事な履歴だというふうに思いますので、大臣が言われる来年夏からの電子処方箋の運用、これに是非期待をしたいというふうに思います。 あと一つ、質問として、ちょっとジェネリックのことについて最後質問させていただきたいと思います。
実際、処方したわけですけれども、その処方箋、国プロ、コンソーシアム、合弁は全部失敗です。一つも成功していない。 つまり、これは何でこうなるかというと、診断が間違っていたんですよ。病気の診断が間違っていたんです。だから、診断が間違っていたから、その処方箋も的を射ていなかったんです。これが歴史的な結果です。病気は治らず、より悪化して、エルピーダのような死者も出た。
ただ、この自宅で療養する、ホテルでというのはなかなか孤独で、そういったお薬の処方というのもままならないというふうに聞いております。 そこで、このオンライン診療というのが、一体どこまで療養中におけるオンライン診療進んでいるのか、実態について政府はどこまで把握しているのか、お聞かせください。
高齢者、複数の病気を持っている、そして掛かってもその治療をやめたり処方をやめたりというふうなことになったら、自らの病気が更に悪化すると、だから行かざるを得ないというふうな層もきっと含まれているというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君） これ、受診減っているというのは、一つは例えば投薬の処方ですね、これ長期化をいたしておりますので、以前よりかは一回にもらってくる薬の量が増えて、その分診療回数が減っている、これはもうトレンドであります。それからあと、入院期間も大幅にこれ短縮になってきておりますので、そういうものを理由としてこういうようなトレンドになってきておるわけであります。
この動きにつきましては我々も分析しておりますけれども、一つは投薬の処方が長期化している傾向がございます。また、入院につきましては入院期間の短縮化などが見られまして、こういったことを理由とするものというふうに考えております。
今何が中途半端かというと、この間テレビに出演されたドクターの方がいまして、これ治療の現場を撮影して全国に放送されたんですけれども、イベルメクチンを処方していたと、そうしたら非難ごうごう来たと、何でそういうものを使っているんだと、いや、診療の手引きにあるからですと言っても、これほとんど理解をされないと。
処方もしてくれない、だから不安で仕方ないというふうに言われていて、国としては、いやいや、オンライン診療できる体制になっていますと言っていますが、私は、実態上どれぐらいなされているか、非常に疑問を持っています。 大阪で、私、療養中にニュースになって、えっと思ってびっくりしたのは、拠点のホテルに医師を配置して、そこからオンライン診療ができるようになりましたというのがニュースになっているんですよ。
この際、必要に応じて、児童の症状や処方内容等を記載した連絡票がございますけれども、これを作成し、症状の確認を行うことになっております。
この診療録のこれに続く部分では、胃カメラ検査を終えた上での当該外部病院医師が入力した記載といたしまして、やはり庁内診療で処方済みの薬剤、これはランソプラゾールでございますが、この継続でよい旨の記載がなされており、診察の結果としては、診療情報提供書の記載や外部病院医師からの聞き取り結果と異なる内容が記載されているものではなくて、点滴又は入院の指示がなされたとの内容が記載されているものではございません。
私がこの点に非常にこだわります理由は、この精神科病院を受診して、新たな薬剤、いわゆる医薬品を、処方が始まって僅か二日後に亡くなっているという事実なんです。
米国におけるナースプラクティショナー、これはＮＰと俗に呼びますけれども、これは看護系大学院において高度な教育や臨床トレーニングを受けた看護師が一定の裁量権と責任を持って診断、治療、処方等を行うことができる専門職種であるというふうに私どもとしては認識をしております。
これは、被害直後から相談を受け、緊急避妊薬の処方や証拠採取などの医療的な支援、心理的な支援などを可能な限り一か所で提供するものでありまして、地域における被害者支援の中核的な役割を担っております。
御指摘の飲み薬はいわゆる経口中絶薬のことと承知しており、欧米では医師の処方と経過観察が必要とされる医薬品とされていると伺っています。我が国における経口中絶薬の扱いについては、厚生労働省において専門的な見地から検討されるものと承知しており、今後の検討状況を注視してまいります。 非正規雇用やフリーランスの方への子育て支援についてお尋ねがありました。
その中で、これは既に確認はしておりますけれども、訪問看護師などが訪問している現場があって、そして、ドクターの方と電話などでの診察ができる、そういう場面であっては、自宅あるいはホテルであっても、ハイリスクの薬、すなわちステロイドみたいなものが処方できるということだと聞いておりますが、改めてそのことについて、これは政府参考人からで結構でありますが、確認させてください。
医療の安全性等の観点から、初診からの電話診療で、診療録等により患者の基礎疾患の情報が把握できない場合には、委員今言及されましたけれども、ステロイド等ハイリスク薬を処方することはできないこととしてはおりますけれども、訪問看護師を通じて医師が患者の基礎疾患の情報を得られるような場合につきましては、ステロイドを始め必要な医薬品の処方が可能でございまして、引き続き、患者と医療従事者の両方の安心、安全を確保する